田植え不要のコメ栽培支援、政府 27年度、規模拡大や増産後押し

農水省の官僚、JA、農業機械業界の利権と縁が深くない小泉農水大臣のお陰で、「乾田直播」技術に、ようやく「光」があたり始めた……。
九龍颯大 2025.08.16
誰でも

「乾田直播」技術の研究開発は1940年代頃からあったが、実際の現場で利用可能なレベルになってきたのは2010年頃から。

普及しなかった理由は幾つかあるけど、その一つに、農業機械体系、栽培技術体系が大きく変わることがあると推測する。

新たに必要になる農業機械がある一方で、不要になる農業機械、資材もある。

特に乾田直播の場合には種籾を直接ほ場に播くため、育苗・移植工程が不要になる。

▼不要になる農業機械、農業資材

・育苗箱
・苗代用資材
・育苗用農薬
・育苗用肥料
・育苗用培土
・育苗ハウス
・田植機(移植型)

ちなみに、新品の田植え機の販売価格は、製造会社や田植え機の種類によっても異なるが、最も販売数の多いのが、
・6条植えタイプ:、約180万〜400万円/台。

中大規模農家が利用するのが、
・10条植えサイズ:約700万~800万円/台。

自動運転機能付きになると、
・約600万~850万円/台。

日本国内全体の田植え機の販売台数は、
・約22,000台/年。

これらの農業機械は、政府の補助金とセットになって販売される。

もちろん自民党農林族の利権の範囲だ。

当然ながら、田植え機などの農業機械、農業資材を販売しているJAや農業機械の販売店などは、売上減少に繋がる「乾田直播」の導入に対しては積極的ではない。

米価が低い状況下では、稲作農家本人も、よっぽどの理由や目的がない限り、新しい技術、新たな投資に対するモチベーションが湧きにくいのも事実だ。

だから、今年の水不足のお陰で、これまで日が当たらなかった「乾田直播」の技術を見直すキッカケになった。

報道によれば、2027年度から「乾田直播」に補助金支給を検討するようだ。

果たして、どれだけの稲作農家が「乾田直播」を導入するかは未知数だけど、まずは一歩前進。

稲作業界にとって大きな飛躍に繋がることを祈ろう。

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