■選挙という合法詐欺システム

日本の法律では、公約を守らなくても何の罰もない。

では、詐欺と何が違うのか。

企業広告なら虚偽表示で行政が動く。

スーパーの特売チラシですら、「国産」「無添加」といった表示にチェックが入る。

だが、選挙用の政策パンフレットだけは、堂々と嘘が書ける。

政治家の広報だけが、なぜか免責されている。

言うだけ言って、選挙が終われば「状況が変わった」「現実は厳しい」で済ませる。

それでも有権者は「頑張ってるから」「仕方ない」と、また次の選挙で騙されに行く。

これは習慣的な自己洗脳に等しい。

さらに深刻なのは、政治経験ゼロでも、思いつきでも、知名度があれば誰でも立候補できるという現実だ。

元タレント、芸人、インフルエンサー。

理念も見識も持たない者が、人気、知名度、経歴があれば、それだけで政党の看板を背負う。

これは政治ではない。

政治家の皮をかぶった人気商売にすぎない。

繰り返すが、参議院選挙の本質は政権を選ぶものではない。

暴走する与党に対して、制御装置を取り付けるための選挙だ。

しかし、どの政党がその役割を果たせるのか。

どの候補者が、本気で権力と対峙する意志を持っているのか。

それを見抜けなければ、有権者の一票は、政権の補強に加担するだけだ。

現実を直視すべき時が来ている。

この国の選挙では、実績よりも知名度、信用より演出、誠意よりスローガンが優先されている。

選挙公約よりも、スーパーの特売チラシのほうが、よほど誠実に作られている。

我々日本人は、また空手形を受け取り続けるつもりなのか。

あるいは、そろそろ見抜く側に回るのか!?